２００7年12月25日改定
＜標準料金表＞（源泉税徴収前の金額。消費税は別途いただきます。）
代表的な業務の標準料金（本体金額）を下記の通り定めます。
これをもとに、個々の業務内容により、お見積もりさせていただきます。
１．顧問報酬
・労働基準法／労災保険法／雇用保険法／労働保険料徴収法／健康保険法／
厚生年金保険法にもとづいて行政機関などへ提出する書類の作成・申請など
の代行、事務代理を行います。
・また、これらの法令に関する事項の相談・指導・情報提供を行います。
（就業規則の作成、助成金の申請などは別料金とさせていただきます。）
| 人員 |
4人以下 |
5～9人 |
10～19人 |
20～29人 |
| 報酬月額 |
16,000円
|
24,000円 |
32,000円 |
40,000円 |
| 人員 |
30～49人 |
50～69人 |
70～99人 |
100～149人 |
| 報酬月額 |
49,000円 |
58,000円 |
68,000円 |
82,000円 |
| 人員 |
150～199人 |
200人以上 |
|
|
| 報酬月額 |
100,000円 |
別途協議 |
|
|
※ 人数は事業主、役員、従業員の合計です。
２．労務相談報酬
上記１のうち、相談・指導・情報提供のみを行います。
（書類の作成・申請の代行は行いません。）
顧問報酬の８割の金額といたします。
３．その他の報酬
(1)新規適用手続き
・初めて、労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金
保険）に加入される時の手続きです。
| 人員 |
4人以下 |
5～9人 |
10～19人 |
20人以上 |
| 労働保険だけの手続 |
30,000円 |
45,000円 |
60,000円 |
1人増える毎に 1,000円加算 |
| 社会保険だけの手続 |
25,000円 |
37,000円 |
50,000円 |
| 両方同時の手続 |
53,000円 |
78,000円 |
105,000円 |
※ 同時に顧問契約を締結の場合は、半額とさせていただきます。
(2)労働保険概算確定保険料 算定・申告
事業種別
人員 |
継続事業 |
一括有期事業 |
有期事業 |
| 1～4人 |
16,000円 |
工事件数24件未満
38,000円
24件以上48件未満
48,000円
48件以上
協議 |
40,000円 |
| 5～9人 |
24,000円 |
| 10～19人 |
32,000円 |
| 20～29人 |
40,000円 |
| 30～49人 |
49,000円 |
| 50～69人 |
58,000円 |
| 70～99人 |
68,000円 |
| 100人以上 |
協議 |
※ 顧問契約を締結の場合は、半額とさせていただきます。
(3)健康保険・厚生年金保険 算定基礎届・月額変更届
| 人員 |
報酬額 |
人員 |
報酬額 |
| 1～4人 |
16,000円 |
30～49人 |
49,000円 |
| 5～9人 |
24,000円 |
50～69人 |
58,000円 |
| 10～19人 |
32,000円 |
70～99人 |
68,000円 |
| 20～29人 |
40,000円 |
100人以上 |
協議 |
※ 顧問契約を締結の場合は、半額とさせていただきます。
(4)就業規則
①新規作成
ⅰ）簡易オーダーコース
汎用的な就業規則をベースに部分的に手直しして、貴社向けに仕上げます。
短期間（１か月程度）、２回程度の打ち合わせ（遠方の場合はメール、ＦＡＸ）で
作成するコースです。
|
| 顧問先 |
一般（単発） |
| 70,000円 |
100,000円 |
|
ⅱ）完全オーダーコース
細部にわたるまで貴社の方針や実情を反映した就業規則に仕上げます。
２～３か月かけて、納得いくまで意見交換と修正を繰り返して作成します。
|
| 顧問先 |
一般（単発） |
| 100,000円 |
150,000円 |
|
②変更
|
| 顧問先 |
一般（単発） |
| 1条文につき 10,000円 |
1条文につき 15,000円 |
変更の程度によって金額が大きく変わりますので、
新規に作成し直した方がお得な場合もあります。 |
※ 新規、変更とも労働基準監督署への届出まで行ないます。
(5)助成金の申請
成功報酬方式 受けることができた額の15％（顧問先の場合は10％）
注１）事前に計画等の提出が必要な助成金の場合は、着手時に10,000円を
申し受けます。
（助成金を受給できなかった場合※は、半額を返金いたします。）
※貴社の事情により申請を取りやめた場合は返金いたしません。
注２）雇用能力開発機構が扱う助成金については以下の追加料金を
申し受けます。
（助成金を受給できなかった場合※は、全額を返金いたします。）
※貴社の事情により申請を取りやめた場合は返金いたしません。
・中小企業基盤人材確保助成金などの「改善計画書」等の作成提出は
別途20,000円。
・キャリア形成促進助成金の「職業能力開発計画」の初回作成提出は
別途40,000円。
注３）社会保険労務士が扱える法律にもとづく助成金に限らせていただきます。
(6)給与計算代行
基本料金10,000円（顧問先は7,000円）＋
5人以上は1人増える毎に1,000円（タイムカードからの集計を
当方で行なう場合は1,500円）を加算
・賞与計算は、１回につき上記と同様の金額といたします。
・年末調整は、１か月分を加算させていただきます。
「賃金台帳、給与明細書、給与振込依頼書」を作成いたします。
（その他複雑、特別な作業が発生する場合は、別途相談。）
※全銀協フォーマットの電子データ作成にも対応しています。
(7)職場のトラブル解決業務
|
| ①相談料 30分 5,000円 |
②紛争解決機関でのあっせん手続き
（相談、申請書作成、あっせん機関での陳述、和解契約書作成）
着手金 30,000円 ＋ 成功報酬 和解金の5％ |
|
→ トップページに戻る |
